2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
そういう意味で、もうそろそろ、地域によって大分事情が違うんだから、地域ごとに任せるということをやったらどうですかと。自主的に地方に任せると、一律にやらないと、そういうことでどうでしょうかということを総理に申し上げたら、それは私も基本的には同じ考えだと、こう言われましたが、専門家委員会があるから、そこの意見を聞いてみると、こういう御答弁なんですよ。
そういう意味で、もうそろそろ、地域によって大分事情が違うんだから、地域ごとに任せるということをやったらどうですかと。自主的に地方に任せると、一律にやらないと、そういうことでどうでしょうかということを総理に申し上げたら、それは私も基本的には同じ考えだと、こう言われましたが、専門家委員会があるから、そこの意見を聞いてみると、こういう御答弁なんですよ。
世界的に金融緩和をやっておりますのでお金は余っておりますし、また日本の国内でも大企業は内部留保がありますので、当時の状況とは、内部留保も恐らく百兆円ぐらい積み上がっていると思いますので、そういう意味では当時とは大分事情が違いますけれども、しかし、インパクトは大きなものがあり、消費者や事業者のマインドには当時と同じようなインパクトを与えているということだと理解をしています。
山田町の織笠地区にも伺いましたけれども、ここは比較的うまくいっているのではないかと、先日の岡田先生の報告の中でもございましたけれども、ただ、自治体によってやっぱり大分事情が違うようでございます。 こういった空き地率というか、利用予定が決まっていない、こうした土地のある率、高いところと低いところで自治体によってどれぐらい現状差があるのか、教えていただけますか。
この点、ルールが設定された当初とは大分事情が異なってきていると思っております。 また、期限が近づいてきますと審査が雑になってはいけないと思っております。ですから、審査中はしっかり四十年の時計をとめて審査を行えば、お互いに安心して、十分納得いくまで審査ができるのではないか。こういうルールの見直し、検討が必要だと思いますけれども、見解をお伺いします。
国産立木三％、海外立木二六％、これは、つまり輸入元の森林所有者の収入は国内森林所有者の収入の九倍近くにもなるというわけで、大分事情が違うわけですね。
それまでのところに関して、やはり話し合いがなかったではないかという点を野田先生が言っておられるんだと思いますけれども、その点は、多分、三党合意したときのあの野田先生のところのまとめられたところと今のと大分事情が違っておるので、話が非常にしにくい状況にはなっているんだと思いますね。
もう日本とはちょっと桁が違う、数兆円単位の運用をされていて、そこから上がってくる収益ももう一千億、二千億という単位でありますし、寄附に関しても、スタンフォード大学では寄附金だけで年額一千億を超える寄附を集めているというお話を聞いて、日本とは大分事情が違うなというのを痛感をいたしました。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 委員がおっしゃるように、確かに中小企業、一口に言っても中程度の企業と小規模事業者と大分事情が違うわけでありまして、そうした状況に合わせた支援策、対応が極めて重要だろうと考えています。
○安倍内閣総理大臣 橋本さんのときと今とは大分事情が違うわけでありますし、その後、大田知事の後、稲嶺知事、そして仲井真知事という非常に協力的な知事がいたんですよ。
ただし、先生御指摘のように、地域ごとに大分事情が違いますので、その御事情に応じて設定していただけるような方法、方向で考えてまいりたいと考えているところでございます。
私どものおります九州の中でも、福岡と佐賀では大分事情が違いますので。これは都会の方こそ、公共交通機関が多いために、一人当たりの自動車が少なくて済む。地方に行けば行くほど一人当たりの車がふえてくる。山口市が何でこんなに大きいんだかよく知りませんけれども。そんなところかなと思わないでもないんですけれども。総じて、この数字を見ますと地方の方が高い。
○石井正弘君 その固定価格買取り制度についてでありますが、地域によって大分事情が違うと思うんですね。太陽光発電で見ると、やはり太陽光、非常に効率のいいところとそうでもないところの差があると思うんですが、こういった地域特性を踏まえながら全体としては強力に進めていくと、こういう考え方もあろうかと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
一方で、これらの権限を持っている総務大臣と政府ＣＩＯとの権限の関係、先ほども、本部決定があるのかどうかでもって大分事情は違うと思うんですが、まず、地方公共団体情報システム機構についての総務大臣の権限と政府ＣＩＯの権限の関係について教えていただければと思います。
その浜岡停止の後ですが、中部電力さんとお話をしておりましても、企業の個別の努力に負うところが多いという話を、その当時はですね、聞いておりまして、日本の総理大臣も経産大臣もカタールに行ったことがないと、カタールの総理大臣に会ったことがないというようなことを聞いておりましたが、そのころと大分事情が変わって御努力いただいていること、感謝申し上げます。
○枝野国務大臣 今回の起草案にも復興特区についての記述をしていただきまして、特に今回の被災が地域によって大分事情が違う、もともとの事情も違うし被災の状況も違うという中にありますので、全体を通してどうこうするというよりも、それぞれの地域の事情に応じた制度、仕組みというものを活用するという意味では、特にこの特区制度の重要性というのは大変大きいだろうというふうに思っております。
事業者に対する経済的な損害の仮払いというのは、確かに委員おっしゃるように、避難された方々に対する仮払いとは大分事情が異なっております。 その意味では、つい先日、四月の二十八日でございますが、第一次指針が出たということは、これはまず第一次の指針でございますが、実際に仮払いが行われる大変大きな後押しになろうかと思います。
一つは、配合飼料価格、高止まりということはあるにせよ、当時、この制度を設計したときとは大分事情が変わってきたということもございます。
先ほど、ちらっと申し上げかけたんですけれども、日本の特殊性といいますか、東洋の特殊性といいますか、性に関しての問題というのは国ごとに大分事情が違うわけで、何をどこまで処罰するか、例えば、同性愛処罰というのは西欧では非常に問題になるんですが、我が国では同性愛そのものを処罰するということはないわけですね。近親相姦の処罰ということもない。
現在は大分事情は変わってきておりますが、それでも、わずか三十七万平方キロに一億二千数百万という状況の中で、住宅密集地帯というのが随分あるものですから、そのことを考えますと、まだ失火責任法には存在意義がある。失火責任法の意味がなくなるぐらい、日本じゅうに住宅が散らばったらいいなとは思いますけれども。
それに対しまして、日本の場合には大分事情が違うと、ウイルス除去法というのがかなり入っていたということです。ちょっとその辺は事情が違うのではないか。 それから、ヨーロッパにおきましては、ドイツ、オーストリアについては一貫してこういったものが使われているという事情があるということは御理解いただきたいと思います。